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「外国人向けマンション」とは?~品川再開発と国家戦略住宅整備事業①

テーマ:コラムニュース

 このブログでも過去2回ほど取り上げてきた品川再開発のお話。先日、今度は、JR東日本が品川新駅周辺に外国人向けマンションの建設を計画しているとの報道がありました。

(過去記事はこちらから。

 さてその後、この外国人向けマンションの詳細についての続報がなく、この報道に触れた方は少なからず「品川再開発で、外国人マンションって??」というところで理解が止まってしまっているのではないでしょうか。


■ キーワードは「国家戦略住宅整備事業」 

 報道の元となったJR東日本のプレス資料をみると、そこにはあるキーワードがありました。

「国家戦略住宅整備事業」


≪2018年9月25日付・JR東日本プレス資料より≫

 これは、第2次安倍内閣で制定された国家戦略特別区域法に基づく事業の一つで、政府公式の解説では「グローバル企業等のオフィスに近接した住宅整備を促進するため、区域計画に定住宅の容積率最高限度範囲で都市計画で定めた容積率を緩和」する内容とされています。

 しかし、なぜ国家戦略特区の認定事業に外国人向けマンションの建設が謳われることになったかについては、そこへ至る背景をもう少し深耕する必要があります。

 実は品川再開発で外国人向けマンションが話題になる少し前、東京都では、再び東京を世界に冠たる国際金融都市として返り咲かせることを目標に、その実現へ向けた行動計画(※1)が進められており、その中で金融系の外国人高度人材が安心して暮らせる生活環境を整備することを目的に、同様の特区を活用した「職住近接化プロジェクト」が推進されてきています。(この点少し補足すると、Z/Yenグループというイギリスのシンクタンクが毎年発表しているGFCI(世界金融センター指数)のランキングにおいても、国際競争力を持つ金融センターの価値基準の一つとして「人的資本の確保のしやすさ」が挙げられています。) 政府や東京都が殊更、金融業に熱い視線を送るのは、勿論、金融業のもつ「経済の血液」としての役割を活性化させることで経済成長のトルクとしていきたい思惑もあるでしょうし、東京都の進める上記行動計画のなかでも触れられているように、日本の金融・保険業がGDPに占める割合を5%に満たない現状からイギリスに近い10%へと倍増させると、GDPを約30 兆円押し上げる効果があると試算されていることも大きな理由でしょう。長年、日本の労働生産の低さについては指摘されており(※2)、その原因についてもまた多くの指摘を受けているところではありますが、金融・保険業への労働人口のシフトによる産業構造の変化はこうした労働生産の改善にも寄与することが期待されます。


≪次回へつづきます≫

取材・文/TN(HN)
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